「柔軟な働き方を実現したい」という企業は、コアタイムの導入に目を向けてみてはいかがでしょうか。

今回は、コアタイムの概要やメリット・デメリットについてご紹介しています。また、コアタイムを設ける際の注意点も解説しているので、ぜひご参考にしてください。

柔軟な働き方を実現！「コアタイム」とは

コアタイムとは、1日のうち“労働者の就業が必須な時間”のことです。この時間は、労使協定（企業と社員との間で結ばれる協定）のもと自由に設定できます。
たとえば、コアタイムを10:00〜15:00とした場合、この5時間は必ず働かなければなりませんが、それ以外の時間は基本的に自由です。そのため、始業時刻が9:00であっても8:00に出社して業務を始めても問題ありませんし、就業時刻が18:00でもタスク次第では16:00に退社できます。

参照：フレックスタイム制の適正な導入のために｜厚生労働省

コアタイムを設定する目的

コアタイムを設ける目的は、柔軟な働き方の実現（柔軟な働き方による不都合を無くすこと）です。

たとえば、社員が始業・就業の時刻を決められる「フレックスタイム制」を導入するとします。このときにコアタイムを設ければ、社員の労働状況を管理したり会議の時間を設定しやすくなります。つまり、「誰がいつ何の業務をしているのかわからない」「全員が揃う時間がなく会議ができない」といった不都合を防ぎやすくなるのです。
またリモートワークにおいても、コアタイムを設ければ社員の労働状況の把握が容易になります。副業に関しても、コアタイムを設けて勤務時間を定めれば、本業・副業を容易に区別できます。

これらの点から、コアタイムを設けると企業と社員の双方が柔軟な働き方を実現しやすくなり、さらにはそれに伴う不都合の発生を最小限に抑えられることがわかります。

企業・社員別にご紹介！コアタイムを設けるメリット

では、コアタイムを設定することには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。以下にて、企業側と社員側に分けて解説します。

企業側のメリット

企業側のメリットは以下の2つです。

多様な人材を採用しやすくなる

上述のとおり、コアタイムを設ける目的は「柔軟な働き方の実現」です。これは、すなわち社員にとって働きやすい環境を確立できるということ。そのため、育児・介護中の方をはじめ、さまざまな人材を採用しやすくなります。

社員を継続的に確保できる

コアタイムを設けた場合、社員は労働時間をある程度調整することができます。そのため、子どもの送迎や家族の介護がしやすくなり、これらを理由とした退職が大幅に減るのです。その結果、企業は働き盛りの社員（＝貴重な戦力）を継続的に確保できるというメリットを得られます。

社員側のメリット

社員側のメリットは以下の2つです。

通勤ラッシュを避けられる

たとえば、コアタイムを11:00〜16:00に設定したとしましょう。この場合、社員は通勤ラッシュとされる時間帯（7:00〜9:00）に通勤する必要がなくなります。具体的には、満員電車に揺られたり渋滞に巻き込まれたりすることがないので、ストレスの軽減が期待できます。

プライベートを充実させやすくなる

コアタイムを設けると、社員は朝早くに仕事を始めて早めに帰宅したり、早朝に運動を済ませ昼ごろから仕事を始めたりできます。つまり、好きな働き方を実現でき、それによってプライベートの時間を充実させられるのです。また、プライベートの充実は心のゆとりにつながるため、仕事に対するモチベーションの向上も見込めます。

工夫次第で回避可能！コアタイムを設けるデメリット

コアタイムを設けるメリットがある一方で、デメリットもあります。しかし、そのデメリットは工夫次第で回避することが可能です。

ミーティングの時間が制限される

コアタイムを設けている場合、ミーティングの時間はコアタイム内に設定しなければなりません。10:00〜15:00など短い時間の中に組み込むので、ミーティングの時間がいつも以上に短くなってしまうことも。さらには、ほかのミーティングと重なり中止せざるを得なくなるケースもあります。

しかし、ミーティングを短時間で効率的に進められるような工夫を施せば、このデメリットを回避することが可能です。たとえば、資料を事前に配布したり発言する際のルールを設けたりするのがおすすめ。こうした工夫を取り入れれば無駄のないミーティングを実現できるため、短い時間の中でも有意義な議論を行えます。

社内のコミュニケーションが不足する可能性がある

コアタイムを設けた場合、社員は労働時間をある程度調整できるようになります。しかし、それに伴い社員同士で顔を合わせることが減り、コミュニケーション不足になる可能性があるのです。
コミュニケーション不足は、モチベーションや生産性の低下を招いたり、トラブルの原因になったりします。そのため、ランチミーティングをするなどの工夫を施して回避しましょう。

取引先と連絡を取りづらくなる可能性がある

自社と同じように、取引先の企業もコアタイムを設けているとは限りません。もしコアタイムを設けていない場合、取引先の担当者と勤務時間が合わず、業務が滞ったりトラブルが起こったりする危険性があります。また、「なかなか連絡が取れない」と苦情を受ける可能性もゼロではありません。
このデメリットを回避するには、出勤する時間帯を決めて取引先と共有するなどの工夫を施す必要があります。

押さえておこう！コアタイムを設ける際の注意点

コアタイムを設ける際は、設定する時間の長さに配慮することが大切です。たとえば、コアタイムの開始時間が早すぎたり終了時間が遅すぎたりすると、柔軟な働き方の実現が困難になります。そのため、コアタイムは多くの社員にとって都合がよい時間帯に設定するようにしましょう。具体的には、11:00〜16:00など1日の中間となる時間帯に設定するのがおすすめです。

このほか、遅刻・早退への対応についてあらかじめ考えておくことも大切です。遅刻や早退をどう定義し、どう対応するのか、コアタイムを設定する前に労使で決めておくようにしましょう。

フレックスタイム制を導入！必要な準備とは

コアタイムの意味や目的、メリット・デメリットを踏まえた上でフレックスタイム制を導入する場合は、以下の2つの準備に着手しなければなりません。

1つ目は、就業規則に「出勤時間・勤務時間・退勤時間を自由に決められる」という旨を明記することです。コアタイムを設定する場合は、その時間も一緒に明記するようにしましょう。
なお、就業規則は管轄の労働基準監督署へ届出する必要があるので、忘れないようにしてください。

2つ目は、以下の7つの項目を労使協定で定めることです。詳しくは以下の表をご確認ください。

対象社員の範囲	全社員・部署/個人単位など、必要に応じたカテゴリで対象社員を決める
清算期間	社員の労働時間を定める際に基準となる期間を決める
清算期間における起算日	「毎月1日から」などと、具体的な清算期間における起算日を決める
清算期間における総労働時間	清算期間内に社員が働く総労働時間（＝所定労働時間）を決める
1日の標準労働時間	社員が有給を取得した場合に基準となる労働時間を決める
コアタイム	1日のうちに労働者が必ず就業しなければならない時間を決める
フレキシブルタイム	労働時間に制限を設ける場合は、その時間帯の開始・終了時刻を決める

参照：フレックスタイム制の適正な導入のために｜厚生労働省

まとめ

コアタイムとは、1日のうち“労働者の就業が必須な時間”のことです。これを設定すれば、企業は柔軟な働き方を実現でき、ひいては「多様な人材を採用しやすくなる」「社員を継続的に確保できる」などのメリットを得られます。
社員の柔軟な働き方を実現しつつも一定の就業時間管理が必要あ場合は、ぜひコアタイムの導入を検討してみてください。