こんにちは。採用管理システム sonar ATSを提供する sonar ATS編集部 です。

本記事は、「外国人採用の手続きを知りたい」「外国人の採用における注意点が気になる」とお考えの採用ご担当者様に向けた内容です。

近年、人手不足や国内労働人口の減少などの理由に伴い、外国人採用が注目を集めています。実際に、外国人雇用に前向きな企業は半数以上^※であるという調査結果もあります。

一方で、外国人を採用する際には特定の手続きを行う必要があり、この点が企業にとって悩みの種になることも少なくありません。そこで本記事では、外国人採用の現状や注意点、メリット、そして手続きの流れについて 詳しく解説します。

※参考：人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査｜東京商工会議所

そもそも「特定技能在留外国人」とは

外国人採用について調べる上で目にすることの多い「特定技能在留外国人」とは、「特定技能」という在留資格を持つ外国人のことを指します。2019年4月の入管法改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」を活用した外国人の雇用が可能になりました。

特定技能とは、日本国内の労働力不足を補い、特定の産業・業界で活躍する外国人を受け入れることを目的とした制度です。

「特定技能」とよく似た言葉に「技能実習」がありますが、両者の目的は異なります。技能実習は、日本の技能や知識を発展途上国へ伝え、その地域の経済成長を促進することを目的とした制度です。

本記事では、労働力不足の解消を目的とした「特定技能」に焦点を当てています。特定技能には「1号」と「2号」があり、実務経験や技能レベル、健康状態などによって区分されています。どちらも就業できる職種は同じですが、在留期間が異なります。

外国人採用の現状

外国人採用について理解を深めるためには、まず市場感を把握することが欠かせません。複数の調査結果を参考にしながら、外国人採用の現状について見ていきましょう。

特定技能在留外国人数の推移

特定技能制度運用状況｜出入国在留管理庁をもとにThinking株式会社が作成

特定技能在留外国人の数は、制度が開始された2019年以降、年々増加しています。2024年6月時点では約25万人となり、1年前の2023年6月と比較すると約1.5倍に増加していることが分かります。

今後も日本の労働人口の減少が進むと予想されるため、特定技能在留外国人の数は引き続き増加すると見込まれます。

また、国籍・地域別にみると、ベトナムが約50%を占め、全体の半数以上を占めています。次いでインドネシア、フィリピン、ミャンマーが続き、東南アジア諸国出身の人々が大半を占めていることが読み取れます。

特定技能制度運用状況｜出入国在留管理庁をもとにThinkings株式会社が作成

企業の外国人材の受け入れニーズ

人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査｜東京商工会議所をもとにThinkings株式会社が作成
続いて、企業における外国人材の受け入れニーズについて見ていきましょう。

2024年に東京商工会議所が実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」によると、外国人材を「すでに受け入れている」企業は約25%でした。

また、「今後受け入れる予定」の企業は4.5%、「検討中」の企業は22.5%であり、これらを合わせると51.6%の企業が外国人材の受け入れに前向きであることが分かります。

2023年の調査では外国人材の受け入れに前向きな企業の割合は56.9%だったため、１年間で約5ポイント減少しました。しかし、依然として半数以上の企業が外国人材の活用を検討している状況がうかがえます。

【企業】外国人採用のメリット

続いて、企業側の外国人採用のメリットを見ていきましょう。

労働力不足の解消が期待できる

近年、日本では少子高齢化の影響で労働力人口が減少しており、建設、介護、製造業、飲食業などの多くの業界で人手不足が深刻な課題となっています。そこで、外国人採用を行うことで必要な労働力を確保し、業務の安定化を図ることができます。

また、外国人労働者は20～29歳が多く、長期的に活躍できる人材として期待されます。企業が適切な教育やサポートを提供すれば、定着率の向上も期待できるでしょう。

参考：在留資格別×男女別にみた外国人労働者数の推移｜厚生労働省

言語スキルを活かすことができる

外国人労働者を採用することで、彼らの持つ言語スキルを活かし、ビジネスの幅を広げることができます。特に、訪日外国人観光客が多い飲食業や小売業、宿泊業では、英語対応が可能なスタッフがいることで、顧客満足度の向上が期待できます。

また、外国人スタッフと日常的に交流することで、日本人従業員の語学スキル向上も期待できます。異文化に対する理解も促進され、企業全体のグローバル対応力が向上するでしょう。

社内の多様性を促進する

外国人を採用することで、企業内の多様性（ダイバーシティ）が促進され、柔軟で適応力のある組織づくりが可能になります。多様性が進むことで、異なる価値観や考え方に対する適応力が養われます。

また、多様な人材が共存する職場では、柔軟なコミュニケーション能力や調整力が求められるため、社員一人ひとりの成長にもつながります。例えば、外国人スタッフと協力して仕事を進める際には、言語や文化の違いを踏まえた伝え方や意思疎通の工夫が必要になるでしょう。

こうした経験を通じて、相手の視点を理解したコミュニケーション力が養われ、結果的にチームワークの向上にもつながります。

【外国人労働者】日本で働くことのメリット

日本で働くことには、外国人労働者にとって多くのメリットがあります。ここでは、外国人労働者が日本で働くことのメリットについて解説します。

出身国よりも給与水準が高い

外国人労働者が日本で働く最大のメリットの一つは、出身国と比較して給与水準が高いことです。特に、日本で働く外国人労働者の多くを占めるベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーといった東南アジア諸国では、平均給与が日本よりも低い傾向にあります。

例えば、ベトナムの平均月収は約3〜5万円程度とされており、日本での最低賃金で働いた場合でも、その数倍の収入を得ることが可能です。

給与水準が高いことにより、本人の生活が向上するだけでなく、家族への仕送りも増やすことができます。また、日本で労働経験を積み、スキルアップすることで、より高い給与が得られる職に就く機会も増えるというメリットがあります。

雇用保険制度が充実している

日本の雇用保険制度は、外国人労働者にとって大きな魅力です。

多くの東南アジア諸国では雇用保険制度が充実しておらず、または制度が十分に機能していないことが多いです。

一方日本では、外国人労働者も原則雇用保険の被保険者となるため、失業した際の失業手当や、育児・介護休業給付金といった各種手当を受けることができます。このように、失業時の生活の安定を支えるだけでなく、その他の給付金を受け取ることができる点も大きなメリットです。

技術や専門知識を学ぶことができる

外国人労働者が日本の特定の産業・業界で働くことで、高度な技術や専門知識を身に着けることができます。

特に製造業や建設業では、先進的な技術や管理基準のもとで実務経験を積むことができ、帰国後の就職にも役立ちます。また、日本の職場で身につく時間管理や安全管理、チームワークといったソフトスキルは、どの国でも活用できる普遍的な能力です。

このように、収入面だけでなく、スキルアップの観点からも日本での就労は大きなメリットがあると言えるでしょう。

外国人採用における注意点

外国人を採用する際には、事前に押さえておくべき注意点があります。これらを把握していないと、入社手続きがスムーズに進まないなどのデメリットが生じ、結果として採用が難しくなる可能性があります。

デメリットを最小限に抑えるためにも、ここで解説する注意点をしっかりと把握するようにしましょう。

言語・文化を押し付けない

外国人労働者を受け入れる際、日本の言語や文化を一方的に押し付けてはいけません。多様性を尊重し、相互理解を深める環境を整える必要があります。

文化の違いが存在することは事実なので、それによるコミュニケーションギャップを防ぐための施策が欠かせません。例えば、職場内で多文化共生を促進する研修を実施したり、外国人労働者が安心して働けるサポート体制を整えることが挙げられます。

また、日本の職場文化に慣れない外国人に対して適応を強制することは、パワーハラスメント防止の観点からも問題となる可能性があります。

雇用できる外国人には条件がある

外国人を採用する際、全ての外国人が自由に働けるわけではなく、法律に基づいた条件を満たす必要があります。適切な確認を怠ると、不法就労を助長することになり、企業側にも厳しい罰則が科されます。ここでは、雇用時に確認すべき4つの重要なポイントを解説します。

1. 在留カードを所持しているか

在留カードとは？｜出入国在留管理庁をもとにThinkings株式会社が作成

外国人を雇用する際、必ず在留カードの有無を確認しましょう。在留カードとは、出入国在留管理庁長官が、日本に3カ月以上滞在する中長期在留者に対して発行する証明書です。一方、3カ月以内の滞在者や短期滞在の在留資格を持つ外国人には交付されません。在留カードには、在留資格や在留期限などの重要な情報が記載されています。

在留カードの確認を怠ると、不法滞在者を雇用してしまうリスクがあります。偽造の在留カードを所持している可能性もあるため、慎重な確認が必要です。

2. 就労が認められているか

「在留カード」に問題がない場合、カードに記載された「在留資格」の欄の横にある「就労制限の有無」にて就労が認められているかどうかを確認します。

就労の可否は、以下のように区分されます。

就労可否	カテゴリー	在留資格の例
○（活動制限あり）	就労可能な在留資格	技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能
○（活動制限なし）	身分・地位に基づく在留資格	永住者、日本人の配偶者
△（条件付き）	指定される活動にのみ就労可能な在留資格	特定活動
×	就労不可の在留資格	文化活動、短期滞在

就労不可の場合でも、「資格外活動許可」を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められます。詳しくは法務省の資料をご覧ください。

参考：在留資格一覧表｜法務省

3. 在留期限が切れていないか

就労制限の有無と合わせて、在留カードに記載されている「在留期限」が切れていないかを確認しましょう。雇用時だけでなく、定期的に確認する必要があります。在留期限が過ぎた状態で雇用を続けると、不法滞在となり、本人だけでなく企業も罰則の対象になる可能性があります（不法就労助長罪）。

企業は、在留カードの有効期限を定期的に確認し、必要に応じて本人に更新手続きを案内する体制を整えるようにしましょう。

参考：不法就労に当たる外国人を雇い入れないようにお願いします。｜厚生労働省

4. 在留資格で認められた業務内容であるか

在留資格ごとに、従事できる業務内容は法律で定められています。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、エンジニアや通訳・デザイナー業務に従事できますが、単純労働（例：工場のライン作業や清掃業務）は認められていません。

会社が在留資格の範囲を超えた業務を命じると、資格外活動となり、会社側も責任を問われる可能性があります。職種や職務内容が在留資格に適合しているかを、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

待遇に差をつけない

外国人労働者だからといって、日本人従業員と不当な待遇の差をつけることは違法です。労働基準法第3条では、「使用者は、労働者の国籍により、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない」と明確に規定されています。

また、「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法）の原則に基づき、同じ業務に従事する限り適正な待遇を確保する必要があります。

外国人だからといって低賃金で雇用したり、福利厚生を制限したりすることは、トラブルに発展するだけでなく、法的に問題となる可能性があります。企業は労働条件の公平性を確保し、外国人労働者が安心して働ける環境を整備しなければなりません。

参考：
労働基準法第3条｜e-GOV 法令検索
パートタイム・有期雇用労働法の概要｜厚生労働省

雇用手続きに時間がかかる

外国人を採用する際、日本人労働者に比べてビザ取得や各種手続きに時間がかることを考慮する必要があります。特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格の申請には、数週間から数か月かかる場合があります。

また、外国人労働者を雇用する際には、企業が「外国人雇用状況の届出」をハローワークまたはオンラインにて提出する義務があります。これを怠ると、企業は行政指導や罰則の対象になる可能性があります。

手続きにかかる具体的な時間については、この後の「外国人採用に必要な期間は？」で解説しています。

外国人採用を始めるための手続き・流れ

では、どのような流れで外国人採用を始めればよいでしょうか。ここでは、外国人採用を始めるためのフローについて詳しく解説します。

目的を明らかにする

まずは、採用の目的を明らかにします。「専門技術を持つ人材を確保したい」「労働力不足を補いたい」「海外展開を見据えて多様な人材を採用したい」など、目的は企業の課題や戦略によって様々でしょう。

採用目的を明確にすることで、必要なスキルや経験、在留資格の種類も整理できます。企業側と外国人労働者の間でミスマッチが生じることを防ぐためにも、まずは採用の方針を明確にしましょう。

また、日本語レベルや必要な在留資格、日本文化への適応力などの要素も考慮し、明確な採用基準を設定することも欠かせません。

募集方法を決定する

募集方法を決定する場合も、ターゲットとなる人材の特性に応じて適切な手段を選択しましょう。

主な募集方法として、1. 求人広告を活用する、2. エージェントを利用する、3. ハローワーク・外国人雇用サービスセンターを活用するが挙げられます。それぞれの特徴を以下にまとめましたので、ぜひご参考にしてください。

1. 求人広告を活用する

外国人向けの求人も多数掲載されている IndeedやLinkedInに加え、外国人採用に特化した「JobsinJapan.com」や「GaijinPot」などの求人サイトも存在します。

これらの求人広告を活用するメリットは、幅広い応募者にアプローチできることです。また、エージェントを利用するよりも費用を抑えられる場合が多く、掲載期間に応じた柔軟な料金設定も可能です。

一方で、応募者のスキルや経験にばらつきがあるため、選考に時間がかかる可能性がある点には注意が必要です。一部の求人広告では、採用基準に基づいたスクリーニング機能を備えているものもあります。

一般的な求人広告の書き方について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
求人広告の書き方とは？ 応募が増えるコツや作成手順を解説！

2. エージェントを活用する

エージェントを活用するメリットとして、企業のニーズに合った人材をピンポイントで紹介してもらえることや、在留資格や有効期限の確認など、採用に関わる手続きをサポートしてもらえることが挙げられます。外国人採用に特化したエージェントには、「NINJA」や「Gooojob」などがあります。

一方で、エージェントは成果報酬型が一般的であり、紹介費用が高額になるケースもあるため、自社の予算に応じて慎重に検討する必要があります。

3. 外国人雇用サービスセンターを活用する

外国人雇用サービスセンターとは、日本での就労を希望する外国人留学生や、専門的・技術的分野の外国人労働者に対する就職支援を行う公的機関です。手続きや契約について不明点があった場合の問い合わせ先としての役割も果たしており、現在は、東京・大阪・名古屋・福岡の4か所に設置されています。

「外国人採用版のハローワーク」とも呼ばれ、求人掲載が無料でできる点が最大のメリットです。

一方で、求職者に対して積極的なアプローチを行わないため、求める人材を確保するまでに時間がかかる可能性があります。そのため、採用計画に余裕を持ち、他の採用手段と併用することが望ましいでしょう。

参考：外国人雇用サービスセンター一覧｜厚生労働省

在留資格（就労ビザ）を確認する

外国人を雇用する際には、就労可能な在留資格（就労ビザ）を持っているかどうかの確認が必須です。前述の「外国人採用における注意点」で解説した内容をもとに、在留カードの有無や在留資格の種類、在留期限、就労制限の有無を慎重にチェックしなければなりません。

不法就労を助長したとみなされる場合、企業側も3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科される可能性があります。適切な在留資格の確認を行うことは、企業にとっても法的リスクを回避するために不可欠です。

面接を実施する

面接では、スキルや経験の確認だけでなく、日本語能力や適応力も見極める必要があります。日本語での業務遂行が求められる場合、一定以上の会話レベルや文書理解力が欠かせません。面接前に、必要書類として履歴書を提出してもらうと良いでしょう。

また、日本の就業文化に適応できるかどうかも重要な要素です。例えば、日本の職場では時間厳守や報連相（報告・連絡・相談）が重視されるため、候補者がその環境に対応できるかも確認が必須です。

ただし、面接が一方的に評価する場にならないよう注意が必要です。面接は企業と候補者が相互理解を深める機会であるため、仕事内容や職場環境、求めるスキルなどを明確に伝え、双方が納得できるかを確認することが大切です。

雇用契約を締結する

採用が決定したら、労働条件を明記した雇用契約書を締結します。労働基準法第15条では、「使用者は労働契約を締結する際に、労働条件を明示しなければならない」と定められており、賃金、労働時間、業務内容などを明確に記載しなければなりません。

日本語に不慣れな外国人労働者には、契約内容を母国語で説明するか、翻訳した書類を提供することで、理解を促しましょう。

さらに、社会保険の加入手続きや、外国人雇用に関する届け出をハローワークに提出する義務があります。届け出に関する詳細は、厚生労働省が配布する「外国人雇用はルールを守って適正に」をご覧ください。

参考：労働基準法の基礎知識｜厚生労働省

入社準備を行う

入社前には、必要に応じて在留資格の変更・更新手続きを完了させる必要があります。例えば、留学生を新卒採用する場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が必要です。手続きには数週間から数か月かかる場合があるため、計画的に進めるようにしましょう。

また、入社後のスムーズな適応を促すため、社内研修や日本企業ならではのビジネスマナーに関するオリエンテーションを実施すると良いでしょう。外国人労働者の不安を払拭し、安心して働ける環境を整えることで、長期的に活躍できる人材の育成につながります。

外国人採用にかかる費用は？

外国人採用にかかる費用は、数10万円～100万円程度かかると考えておくと良いでしょう。採用方法や対象となる在留資格によって異なりますが、一般的な費用は以下の通りです。

項目	費用
求人広告費用	数万円
エージェントの利用費用	推定年収の20~30%
就労ビザの申請・更新費用	4,000円（2025年6月1日より6,000円に）
健康診断費用	約1万円
日本語教育費用	約10万円

費用は、労働者が日本在住か海外在住かによっても変わります。海外在住の労働者を採用する場合、外国人労働者が日本で安定して働けるようにするための住居手配や日本語研修、社内研修などのコストも発生する可能性があります。

また、在留資格を申請すること自体に費用はかかりませんが、外部の相談サービスに相談したり申請を委託する場合は、10万円～15万円の費用が掛かることがあります。

外国人採用に必要な期間は？

外国人採用の開始までにかかる期間は、採用方法やビザ申請の状況によって異なります。一般的には、求人募集から面接・選考まで約1～2か月、在留申請・取得に約1～3か月かかるため、合計で2～5か月程度を見込んでおくと良いでしょう。

中でも時間・労力がかかるのが、在留申請などの公的な手続きです。法務省が公開してい所要日数を以下にまとめましたので、ぜひご参考にしてください。

在留資格在留資格認定証明書交付までの日数在留期間更新までの日数在留資格変更までの日数特定技能1号62.1日37.7日56.2日特定技能2号-47.0日42.9日文化活動26.3日26.6日31.2日留学42.1日26.7日25.2日研修24.3日21.0日-定住者81.5日32.8日38.8日

在留審査処理期間（日数）｜法務省をもとにThinkings株式会社が作成

一方、特定技能や技能実習生の場合は、登録支援機関や送り出し機関との調整が必要となり、6か月以上かかることもあります。計画的に進めるためには、事前に在留資格や申請手続きを把握し、採用計画を早めに立てることが重要です。

外国人採用についてよくある質問

最後に、外国人採用についてよくある質問とその回答を紹介します。費用や期間、定着率についての質問を取り上げていますので、外国人採用を検討中のご担当者様はぜひご参考にしてください。

Q1. 繁忙期のみ雇用することは可能でしょうか？（パート・アルバイト雇用）

在留資格の種類によって、パート・アルバイト雇用の可否が異なります。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ方は、条件によってパート・アルバイト勤務が可能です。ただし、この資格を持つ人々は専門的な知識やスキルを活かし、長期的なキャリア形成を目指す傾向があります。そのため、仕事内容や待遇によっては応募者が少なくなるでしょう。

一方、「特定技能」の在留資格では、制度上フルタイム勤務が義務付けられています。週5日以上、年間217日以上、かつ週30時間以上の勤務が必要です。

パートタイムでの採用を検討する場合は、在留資格ごとの就労条件をよく確認しましょう。そして、応募者の希望とマッチするかどうかを見極めることが重要です。

Q2. 日本語レベルはどのように判断すればよいでしょうか？

日本語レベルの判断には、以下の指標を組み合わせると良いでしょう。

• 日本語能力試験（JLPT）
• 面接での会話力
• 現場スタッフとの相性

まず、日本語能力試験（JLPT）の級を確認しましょう。N1は高度なビジネスレベル、N2は一般業務が可能、N3は簡単な指示の理解ができる目安になります。

• N1（最上級）：ビジネスレベルの会話や文書作成、敬語、丁寧語の理解が可能
• N2：一般的な業務や日常会話に問題なく対応可能
• N3：簡単な業務指示を理解できるが、ビジネス文書や高度な会話はやや難しい
• N4以下：基本的な日常会話は可能だが、業務では通訳やフォローが必要

次に、面接での会話力を評価します。受け答えのスムーズさ、業務関連の語彙、敬語の使い方をチェックしましょう。加えて、実技試験やメール作成テストを行い、実務レベルの日本語力を確認するとより正確に判断できます。

最終的には現場スタッフとの相性を見極め、総合的に評価することが大切です。

Q3. 外国人の定着率は低いと言われていますが、どうすれば長く働いてもらえますか？

外国人労働者の定着率を高めるには、働きやすい環境づくりと継続的なサポートが不可欠です。外国人労働者にとっては、日本の文化やルールは簡単には理解できません。お互いが気持ちよく働くためにも、理解を得るための取り組みは必須です。

また、住居の確保や行政手続きの支援、日本語学習の機会提供などを通じて、日本での生活に早く適応できるようなサポートも欠かせません。

さらに、受け入れ側の姿勢も定着率に大きな影響を与えます。異文化交流の機会を設けたり、外国人労働者の意見を積極的に取り入れることも効果的でしょう。これらの取り組みを継続することが、外国人労働者の定着と企業の成長につながります。

まとめ

外国人採用は、企業にとって多くのメリットをもたらします。労働力不足の解消が期待できるだけでなく、業務に新しい視点を取り入れることで、企業の競争力向上にもつながります。しかし、外国人材を適切に活用するためには、採用に伴う課題を理解し、十分な準備を行うことが不可欠です。

本記事が、外国人採用を検討されているご担当者様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

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