留学生や帰国子女、第二新卒など、多様な人材を確保したいとお考えなら、通年採用に取り組むのがおすすめです。しかし、これまで一括採用を行っていた企業は「通年採用とは？」「どのように実施すればよいのか？」などの疑問により、なかなか一歩踏み出せないかもしれません。

そこで今回は、通年採用の概要・注目されている理由とともに、一括採用との違い、通年採用を行うメリット・デメリット、通年採用の実施の流れを解説しているので、ぜひご参考にしてください。

通年採用って何？注目されている理由とは？

通年採用とは、1年を通して（必要に応じて）採用活動を行うことを指します。

日本ではこれまで、卒業・修了予定者に対する就職・採用活動日程において、毎年3月に広報活動を開始し、6月以降に採用活動を始めるのが一般的でした。これは、学生が就職活動で学業に支障をきたさないよう一般社団法人 日本経済団体連合会（以下 経団連）が定めた、日本独自のルールです。
しかし2018年、経団連の会長が採用選考に関する指針に対して疑問を呈し、撤廃する考えを発表。これにより、今後の就職活動のルールは政府主導で定められることになりました。

参照：就職・採用活動に関する要請｜内閣官房
　　　今後の採用と大学教育に関する提案｜一般社団法人 日本経済団体連合会

2023年度卒業・修了予定者に対する就職・採用活動日程は、現状、これまでと同様です。ただし、政府主導のルールはあくまでも「企業への要請」であるため、拘束力はありません。
また、2019年4月に経団連と大学側は「複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行していくべき」という共通の認識を確認したと発表しています。

参照：定例記者会見における中西会長発言要旨｜一般社団法人 日本経済団体連合会

これらの背景から、今後は通年採用が広がる可能性があり、それを理由に多くの企業が注目し始めていると考えられます。

このほか、一括採用だけでは採用競争に勝てないことも、通年採用が注目されている理由です。
一斉に採用活動が始まる今の状況だと、どうしても有名・大手企業に学生の興味が集まりやすくなります。また、昨今は「就職を希望する人材」よりも「人材を採用したい企業」が多い売り手市場です。そのため、採用予定数をなかなか確保できずにいる企業は珍しくありません。

この背景から、新卒者はもちろん、留学生や帰国子女、中途人材、第二新卒にもターゲットを広げながら年間を通して採用活動を行う「通年採用」に注目が集まっているのです。

表でわかりやすく解説！通年採用と一括採用の相違点

通年採用と対照的な採用活動に「一括採用」があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

概要 1年を通して採用活動を行う 決められた期間のみ採用活動を行う
採用活動の期間 通年（いつでも） 3月以降：広報活動
6月以降：採用活動
採用対象者 卒業・修了予定者のほか
留学生や帰国子女
中途人材、第二新卒 など 卒業・修了予定者
内定辞退について 1年を通して採用活動を行っているため、補完計画を立てやすい 予定採用数を満たせなくなる可能性があるため、内定者フォローが肝心

確認しておこう！企業が通年採用を行うメリット・デメリット

では、企業が通年採用を行うことには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

通年採用のメリット

メリットには、まず「求める人材を採用しやすくなる」という点が挙げられます。
通年採用の場合、時期が決まっている一括採用だと出会いづらい帰国子女や留学生、既卒者にもアプローチしやすくなるため、多様性のある学生を同じ基準で評価・選考することができます。また、競合他社の選考状況を気にして早く選考結果を出す必要もありません。これにより、求める人材かどうかをじっくり見極めることができ、入社後のミスマッチを防止しやすくなるのです。

このほか、「内定辞退時の欠員補充がしやすい」という点もメリットのひとつです。
通年採用の場合、1年を通して採用活動を行うため、もし学生が内定を辞退したとしても時期に左右されることなく補完できます。

通年採用のデメリット

デメリットには、主に「採用担当者の負担が増える」という点が挙げられます。
繰り返しになりますが、通年採用の場合は1年を通して採用活動を行います。そのため、短期の一括採用と比べて採用担当者の負担が大きくなりやすいのです。ほかの業務と兼任している場合は、スケジュール管理が困難になることもあるでしょう。

このデメリットを回避するには、採用管理システムを導入するのがおすすめです。採用管理システムがあれば、採用活動に関するデータを一元管理したり事務作業を自動化したりすることができます。これにより採用担当者の負担が軽減するため、デメリットなく通年採用に取り組めます。

数ある採用管理システムの中でも、とくにおすすめなのは1,000社以上の導入実績を誇る「sonar ATS」です。最新テクノロジーを駆使した便利機能が複数備わっており、たとえば募集要項を簡単に作成できたり、応募者に合わせた手段で連絡を取ったりすることができます。
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参考にしてみて！通年採用を実施する際の流れ

通年採用を実施する際は、以下のような流れで進めるのが一般的です。

1.採用計画を策定する

まずは、要員計画をもとに採用計画を策定します。
要因計画とは、事業を遂行する上で必要な人員の数を見積もることです。これを明確にしたら、その内容をもとに「いつまでに・どの部署に・何人採用するか」という採用計画を詳細に立てましょう。

2.求める人材を明確にする

次に、どのような人材を求めているのかを明確にします。このとき、能力や経験値、年齢を考えるほか、「自社で活躍してほしい人」を言語化することも大切です。
自社が求める人材像を明確にすることで、採用活動のターゲットを設定しやすくなります。

3.採用活動を担うチームを編成する

通年採用は一括採用と比べてスケジュールの自由度が高い分、タスクが多くなる傾向があります。そのため、ひとりの担当者を設けるより、複数人でチームを作るのが望ましいでしょう。このとき、スケジュール管理や情報収集など、それぞれのタスクを得意とする人材を確保することが大切です。

4.採用手法と選考方法を決める

次に、求める人材に対しどのような方法でアプローチするか、具体的な採用手法を決めます。費用や工数、特徴などを総合的に判断して、自社に合った採用手法を取り入れることが大切です。
たとえば、費用をなるべく抑えたい場合は、ハローワークの活用や自社採用ページの運用、ソーシャルリクルーティングの実施などがおすすめです。

選考方法に関しては、「自社に必要な人材か」「入社後に活躍が期待できるか」などを判断できるかどうかで選ぶのが望ましいでしょう。また、書類選考と面接、試験と面接など、複数の選考方法を組み合わせるのも一案です。

5.人材育成の体制を整える

通年採用の場合、採用した人材の入社時期にバラつきが出ることがあります。そのため、内定者一人ひとりと向き合う必要があり、その際は研修や教育内容に差が生まれないよう、育成体制を十分整備しなければなりません。研修担当者を決めておくのはもちろん、研修内容を統一したり、配属先でのフォロー体制を整えたりすることが大切です。

大手企業も導入？通年採用を実施している企業の事例

最後に、通年採用を実施している企業の事例をご紹介します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、「必要なときに必要な人財を採用することこそが、本来あるべき普遍的な採用だ」という確信的な想いのもと、通年採用として「ユニバーサル採用」を実施しています。
「新卒採用」と「キャリア採用」の2つがあり、選考時期はどちらも通年ですが、入社時期は新卒採用が4月・10月、キャリア採用が随時となっています。

参照：ユニバーサル採用｜SoftBank RECRUITING SITE

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は、「新卒・中途採用では、第二新卒や既卒者などに平等な採用選考の機会を提供できない」という理由、そして「就職活動の時期が多様化している」という背景から、従来よりも柔軟な採用の枠組みが必要だと考え、2016年10月から通年採用を実施しています。
「ポテンシャル採用」と「キャリア採用」の2つがあり、選考時期はどちらも通年ですが、入社時期はポテンシャル採用が4月・10月、キャリア採用が随時となっています。

参照：ポテンシャル採用｜Yahoo! JAPAN

まとめ

1年を通して採用活動を行う「通年採用」。新卒者はもちろん、留学生や帰国子女、中途人材、第二新卒など、さまざまな学生・求職者にアプローチしやすくなるため、一括採用に比べて求める人材を確保しやすいといえます。そのため、採用活動において「多様な人材を確保したい」という目的があるのであれば、通年採用に目を向けてみるのも一案です。今回ご紹介した「実施する際の流れ」を参考に、ぜひ導入計画を立ててみてください。