株式会社テックオーシャン（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する採用サービスサイト「TECH OFFER」（以下、「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。本サービスを利用するためには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条（定義）
本規約では、次の用語を使用します。
（1）「利用希望企業」とは、本サービスの利用を希望される企業で、当社が利用を承認する前の企業のことを指します。
（2）「利用企業」とは、本サービスの利用申込みを行い、当社の審査を経て、当社が利用を承認した企業のことを指します。
（3）「利用契約」とは、利用企業と当社との間において成立する本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約のことを指します。
（4）「登録人材」とは、本サービスに登録中又は過去に登録をした、学生、及び博士号取得後に大学又は大学院・研究機関で研究を続けている者、その他の求職者を指します。
（5）「第三者」とは、利用企業と当社以外の全ての法人及び個人を指します。
（6）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条に定義される個人情報を指します。
（7）「本サービスの利用目的」及び「本サービスが予定している利用目的」とは、新卒採用を行う利用企業が、採用基準を満たす登録人材と接触するほか、採用活動を促進させることを目的として本サービスを利用することを指します。
（8）「オファー」とは、利用企業から登録人材へ届く最初の通知を指します。
（9）「オファー受諾」とは、登録人材が利用企業から届いたオファーの内容を承諾し、利用企業との間で直接のやりとりを開始することを指します。なお、オファー受諾の際には、登録人材によって、「選考に進みたい」、「まずは話を聞いてみたい」などの本サービス上で指定された選択肢のいずれかが選択されます。
（10）「入社合意」とは、利用企業が本サービスを通じて登録人材にオファーを送信し、オファー受諾をした登録人材が利用企業からの内定通知に対して承諾の意思表示を行った場合を指します。
（11）「成功報酬プラン」とは、利用企業が、本サービスのオファー送信機能を使うことによって登録人材との間で入社合意に至った場合（利用契約の有効期間中に入社合意に至った場合のみならず、利用契約の有効期間中にオファー受諾を受けていた登録人材との間で、利用契約の終了後2年以内に入社合意に至った場合を含みます。）に報酬が発生する内容の各料金プランを指します。
（12）「定額プラン」とは、利用企業が、利用契約の有効期間内において本サービスのオファー送信機能を使うことができ、採用人数に関わらず定額でサービスを利用できる内容の各料金プランを指します。
（13）「初期設定費用」とは、利用企業による本サービスの利用開始時において、当社が各種の初期設定や導入支援等を行うための対価として発生する利用料金を指します。ただし、利用企業の選択した料金プランによっては初期設定費用が発生しない場合があります。
（14）「基本利用料」とは、利用契約の有効期間内において登録人材に対するオファー送信機能を利用するための基本利用料を指し、利用企業の選択したプランにかかわらず発生します。また、利用契約が更新された場合には、更新後の有効期間について別途基本利用料が発生します。
（15）「定額プラン利用料」とは、利用企業が定額プランを選択した場合に、利用契約の有効期間内において本サービスを利用するために当社に支払う、定額の本サービスの利用料を指します。また、利用契約が更新された場合には、更新後の有効期間について別途定額プラン利用料が発生します。
（16）「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用企業が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。
（17）「投稿データ」とは、利用企業及び登録人材が本サービスを通じてアップロードするコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みます）及び本サービス上でやり取りされるメッセージ、並びに当社が利用企業及び登録人材に対して実施するアンケート等を通じて利用企業及び登録人材が提供する意見又は情報等を指します。

第2条（本サービスの内容）
1.本サービスは、技術系・理工系の人材に特化したオファー型採用サービスです。
2.利用企業は、本サービス上において、技術キーワード等をもとにターゲットリストを設定したうえ、採用を検討する登録人材に対し、予め設定した文面で半自動によるオファーを実施することができるほか、登録人材をデータベースにおいて検索し、手動でオファーを実施することができます。登録人材がオファー受諾をした場合、登録人材の連絡先情報等が開示され、面談等の採用活動を行うことができます。なお、利用契約の期間内（当社がこれと異なる期間を定めた場合には当該期間とします。）にオファーを送信できる回数には、当社の別途定める上限が設けられます。
3.利用企業は、自らの選択したプラン内容に応じて、本サービスを利用して採用活動を行うことができるほか、ターゲットリストの変更、登録人材に向けたメールマガジンの送信、オファー文面の一括差し替え等、当社の別途定める追加オプションを利用することができます。追加オプションの利用にあたっては、当社の別途定める利用料金を当社に支払うものとします。

第3条（利用登録）
1.利用希望企業は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書を提出する方法により、本サービスの利用を当社に申し込むものとします。利用希望企業は、申し込みにあたり、真実、正確かつ完全な情報を当社に提供しなければならず、常に最新の情報となるように、変更があった場合は速やかに届け出る必要があります。
2.当社は、前項の申し込みについて所定の審査を行います。
3.利用登録は、第1項の申し込みに対する当社の承諾をもって完了するものとします。なお、当社は企業ID及び初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承諾に代えるものとします。
4.前項に定める利用登録の完了時に、利用契約が利用希望企業と当社の間に成立し、利用希望企業は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、利用希望企業が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用登録を拒否することができます。なお、利用登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また登録拒否事由を利用希望企業に説明する義務を負いません。利用希望企業は、利用登録を拒否された場合でも異議を申し立てないものとします。
（1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（2）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスの利用登録を取り消されたことがある場合
（4）商取引上の当事者能力を有しない場合
（5）第7条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（6）前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合

第4条（ID及びパスワードの管理）
1.利用企業は、当社が発行・付与したID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。当社は、登録されたID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
2.利用企業は、当社の書面による許可を得ることなく、ID及びパスワードを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、当社の故意又は過失による場合を除き、利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.利用企業は、ID又はパスワードが第三者に漏れた場合、あるいはID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。この場合、当社はそのID及びパスワードを不正アカウントとして利用停止することができるものとし、当社はかかる停止に対して利用企業に生じた損害について責任を負いません。

第5条（届出事項の変更）
1.利用企業は、第3条第1項に定める利用申込みの際に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合は、その損害は全て利用企業が負うものとします。
2.当社から利用企業に対する通知は、利用企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第6条（利用企業の責任）
1.利用企業は、本サービスの設定時に登録した情報について、自らがその内容について一切の責任を負うものとし、登録した情報について変更が生じた場合は、速やかにその情報の変更、追加、削除を行うものとします。
2.利用企業は、利用契約の有効期間中において、本サービスを利用して登録人材と入社合意に至った場合、入社合意後5営業日以内に、本サービスの機能である内定承諾報告を通じて、入社合意に関して当社の定める情報を正確に当社に報告するものとします。また、利用企業は、利用契約の有効期間中にオファー受諾を受けていた登録人材との間で、利用契約の終了後2年以内に入社合意に至った場合においても、入社合意後5営業日以内に、書面の送付又は電子メールを送信する方法により、当社に報告するものとします。
3.当社は、成功報酬の算定、又は利用企業による本サービスの利用状況や登録人材の内定状況等についての確認を目的として、利用企業に対し、必要な情報の開示及び説明、並びに当該目的のために合理的に必要となる資料の開示を求めることができるものとし、利用企業はこれに協力するものとします。

第7条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び利用企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）
（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6）役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）又は経営に実質的関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
2.当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3.当社及び利用企業は、相手方が前二項の定めに違反し、又は違反していることが発覚したときは、何らの催告を要することなく直ちに利用契約及び当社と利用企業との間で締結されたその他一切の契約の全部又は一部を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求することができます。また、この場合、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する責めを負いません。

第8条（個人情報の取扱い）
1.当社は、利用企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
2.利用企業は、本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。
3.利用企業は、本サービス上で取り扱われる個人情報を、本サービスの利用目的に照らして使用するものとし、他の目的のために使用、加工、複写等してはならないものとします。
4.利用企業は、本サービスの利用により知り得た個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告するものとします。また、この場合、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに当社に対し調査の結果を報告するとともに再発防止措置を講じ、当社に対し、その内容を報告するものとします。
5.利用企業は、前項に定める場合に当社に損害が生じた場合、これを賠償する責めを負います。ただし、当該損害の発生が利用企業の責に帰することのできない事由による場合については、この限りではありません。

第9条（利用契約の解約等）
1.利用企業は、当社に申し出ることによって、利用契約をいつでも解約することができるものとします。
2.利用企業は、利用契約を解約した場合であっても、利用契約解約までに発生した債務については、利用契約解約後も当社に対する支払を免れることはできず、また、支払い済みの本サービスの利用料金の返還を請求することはできません。

第10条（利用契約の解除等）
1.当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当した場合、あらかじめ利用企業に通知又は催告することなく、本サービスの利用資格を一時停止し、又は利用契約の解除をすることができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）利用企業がID、パスワード又は本サービスを不正に使用し、又は当社の書面による許可を得ることなく第三者に使用させた場合
（3）登録情報に虚偽の事実を記載したことが判明した場合
（4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（5）自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（6）租税公課の滞納処分を受けた場合
（7）監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
（8）第3条第5項各号のいずれかに該当することが判明した場合
（9）利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
（10）解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
（11）合併により消滅する会社となる場合
（12）その他、当社が利用企業としての継続を適当でないと判断した場合
2.利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.当社は、第1項に基づき当社が本サービスの利用資格を一時停止し、又は利用契約を解除したことにより利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの停止及び終了）
1.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
（1）コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
（2）火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合
（3）その他、当社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
2.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。
（1）本サービス提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
（2）本サービス提供のためのシステムの改修を行う場合
3.当社は、当社の都合により、1ヶ月以上の期間を定めて事前に利用企業に通知したうえで、利用企業に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、利用企業から受領済みの基本利用料及び定額プラン利用料がある場合には、利用契約の残期間に応じて日割り計算した金額を、本サービスの提供終了日から2ヶ月以内に、利用企業に返金するものとします。
4.前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（提携パートナーのサービス）
本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第13条（同意事項）
1.利用企業は、本サービスの利用に際し、次の各号の事項についてあらかじめ同意するものとします。
（1）当社から利用企業に対して電子メール、ダイレクトメール及び郵便、電話、ファックス、遠隔会議システム等の手段を用いて連絡を行うこと
（2）当社が、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使用すること。ただし、利用企業が当社に対して書面により利用企業の名称及びロゴの使用停止を求めた場合については、この限りではありません。
（3）当社が、利用企業の採用傾向や入力情報等、利用企業が本サービスを利用することから判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること
（4）個人や企業が特定されない前提において、投稿データ及び本サービス利用状況にかかわるデータをマーケティング業務やセミナー業務、サービスの品質向上等のために利用すること
（5）登録人材による利用企業への応募促進のため、利用企業の設定したターゲットリストに基づき、登録人材に対して利用企業（過去に本サービスの利用企業であった企業を含みます。）のレコメンデーションを行うこと
（6）入社合意に至った登録人材が、学校年度の最終月以外で卒業した場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利用して採用したものとして取り扱うこと
（7）入社合意に至った登録人材が、卒業年度を詐称していた場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利用して採用したものとして取り扱うこと
（8）入社合意に至った登録人材が、留年により入社時期が変更になった場合であっても、内定取消とならない限り、本サービスを利用して採用したものとして取り扱うこと
（9）当社が、本サービスの提供に際して、その一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があること
2.前項第2号の定めにかかわらず、当社は、利用企業から書面により要請を受けた場合には、それ以降、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において使用しないものとします。ただし、この場合であっても、当社は、利用企業からの当該要請を受ける前に配布を行った、利用企業の名称又はロゴを使用したパンフレット、チラシ、その他の配布物の回収を行う義務を負わないものとします。

第14条（利用料金及び返金）
1.利用企業は、当社に対し、当社の別途定める料金表及び利用企業の選択した料金プランに従い、以下の各号に定める期限までに、本サービスの利用料金を支払うものとします。ただし、振込手数料は利用企業の負担とします。なお、利用企業は、第22条第3項の場合を除き、利用契約の締結後に料金プランを変更することはできないものとします。
（1）初期設定費用、基本利用料及び定額プランにおける定額利用料については、申込月（契約更新の場合においては更新月）の末日を締切として、翌月3営業日以内に当社が請求内容を利用企業に通知し、締切月の翌月末日までに、当社が指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、第22条第2項の定めに基づき、利用契約が更新された場合には、更新後の期間について初期設定費用は発生しないものとします。
（2）成功報酬プランにおける成功報酬については、入社合意報告月の末日を締切として、翌月10営業日以内に当社が本サービスを通じて請求内容を利用企業に通知し、利用企業は別途特段の調整を行わない限り、締切月の翌月末日までに、当社が指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。
（3）前各号に定める利用料金以外の利用料金については、当社の別途定める料金表及び利用企業の選択した料金プランに従い、利用企業による本サービスの利用状況に応じて、当社の別途定める期限までに、当社が指定する口座に振り込む方法で支払うものとします。
2.成功報酬プランにおける成功報酬については、オファー受諾をした登録人材が、本サービス利用開始前に他のサービス等を通じて既に利用企業とコンタクト済であったことが判明した場合、当該登録人材のオファー受諾後20日以内に当社に報告した場合は、入社合意に至った場合であっても、本サービスを通じて入社合意に至った登録人材の対象外とします。ただし、入社合意後20日以内に当社に対してコンタクト済の登録人材である旨の報告がなされなかった場合は、成功報酬が発生します。なお、コンタクト済かどうかは本サービス利用前に他社媒体等を通じたエントリー等を経て対面での接触があった場合に限り、他社媒体でエントリーされているだけ及び他社サービスを通じて紹介されているだけの場合はコンタクト済の登録人材に含まないものとします。コンタクト済であった事実の確認・証明は、当社からの当該登録人材への確認の実施と、利用企業からのコンタクト方法と経緯がわかる説明により行うものとします。
3.利用契約の有効期間中か否かを問わず、利用企業が第6条第2項の義務に違反し、登録人材との間で入社合意が成立したことを当社に報告しなかった場合（虚偽又は内容に誤りのある報告を行った場合を含みます。）、利用企業は、成功報酬プランにおいて定められた成功報酬に加え、入社合意について報告を怠った登録人材1名あたり金200万円の違約金を当社に支払うものとします。ただし、定額プランを選択して本サービスを利用していた利用企業については、この限りではありません。また、当該違約金の定めは、当社が別途利用企業に対して損害の賠償を請求することを妨げません。
4.当社は、成功報酬プランを申し込んだ利用企業が、利用企業の責に帰すべき事由によらずに入社合意に至った登録人材から内定を辞退する旨の意思表示を受け内定を取り消した場合、又は入社合意に至った登録人材の責に帰すべき事由により内定を取り消した場合、次の各号に従い、利用企業から既に受領した当該登録人材にかかる成功報酬を全額返金するものとします。ただし、返金する成功報酬には利息を付さないものとします。
（1）当社は、利用企業からの内定取消報告受領月の末日を締切として、翌々月末日までに、利用企業が指定する口座に振り込む方法で返金するものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
（2）成功報酬の返金は、入社合意した登録人材の入社予定日までに、当社が利用企業から内定取消の連絡を受けた場合に限り行うものとし、入社予定日経過後に内定取消の連絡を受けた場合は返金する義務を有しないものとします。
5.前項に定める場合、利用企業は、内定取消があったことを証する書面等の資料を当社に提出するものとします。また、利用企業は、前項に定める場合において、当社が、登録人材に対し、内定取消についての事実確認の連絡を行うことについて異議を述べないものとします。

第15条（禁止事項）
利用企業は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（1）違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし不適切な情報を入力する行為
（2）匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
（3）他の利用企業又は第三者を誹謗中傷する、若しくはそのおそれのある行為
（4）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の法令上又は契約上の権利又は利益を侵害する行為
（6）本サービスを通じて入手した情報又は当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
（7）本サービスに登録された登録人材情報を当社に無断で第三者へ提供する行為、又は本サービスを通じて登録人材に対して行う営利活動、その他本サービスが予定している利用目的に反する行為
（8）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる利用目的で本サービスを利用する行為
（9）本サービスの運営を妨げる行為、若しくは当社の信用又は名誉を棄損する、あるいはそのおそれのある行為
（10）本サービスを利用して得た情報を用い、又は本サービス上で当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
（11）当社（当社の役員及び従業員を含む）に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務運営に支障をきたす、若しくはそのおそれのある行為
（12）公序良俗に反する一切の行為
（13）宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
（14）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用企業の利用を妨害し、支障を与える行為
（15）本サービス内に、他社サイトの合同説明会や採用ページURLを掲載する行為
（16）オファー文面に本サービス外からエントリーを促すような案内を掲載する行為
（17）その他前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為

第16条（本サービスの責任の範囲、免責事項）
1.当社は、本サービスを現状有姿にて提供するものであり、利用企業に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（エラーやバグなどを含みます。）がないこと、また、本サービスが安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を有するものであることを、いずれも保証しておりません。当社は、本サービスに瑕疵が生じないよう努めるものとしますが、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負うものではなく、利用企業は、システム開発に伴うバグ等の瑕疵が発生する可能性があることを予め承諾したうえで本サービスを利用するものとします。ただし、当社は、本サービスの利用上重大な影響を及ぼすバグ等の瑕疵については、その状況の確認後、速やかに改善を図るよう努めるものとします。
2.当社は、投稿データのほか、利用企業が本サービス上で送信やアップロードを行ったデータファイル、メッセージその他の情報を、本サービスの運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、かかる情報の消失に基づき利用企業に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。利用企業は、自らの責任で当該情報の保存、バックアップ等を行うものとします。
3.当社は、利用企業が本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4.当社は、利用企業が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
5.本サービスを利用するために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとし、当社は、利用企業が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
6.利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。当社が当該トラブルにやむを得ず関与することになった場合には、利用企業は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用を支払うものとします。
7.利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
8.当社は、本サービスの一時停止、サービス変更、中止にともない利用企業及び第三者が被った不利益・損害に関して一切の責任を負わないものとします。
9.当社は、本サービスの利用によって利用企業が被った不利益・損害に関して、利用企業に生じた通常損害の範囲において、利用契約の有効期間中（利用契約が更新された場合においては更新後の期間に限るものとします。）に利用企業が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限額として、利用企業に対して損害の賠償を行うものとします。

第17条（規約の変更）
1.当社は、次のいずれかに該当する場合、利用企業の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用企業に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
①本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合する場合
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を本サービスサイト上に掲示し、又は利用企業に通知します。
3.利用企業に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用企業は前項の定める通知の受領後1ヶ月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4.変更後規約の効力発生日以降に利用企業が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用企業は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5.変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用企業が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用企業には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第18条（紛争処理及び損害賠償）
1.利用企業は、本規約に違反することより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.利用企業が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、利用企業の責に帰すべき事由により第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。

第19条（秘密保持）
1.秘密情報には、次の各号に定めるものは含まないものとします。
（1）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
（2）提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由より刊行物その他により公知となったもの
（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（5）秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2.当社及び利用企業は、秘密情報を利用契約及び本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者（公認会計士や弁護士等の法律上守秘義務を負う者を除く）に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.前項の定めにかかわらず、当社及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4.当社及び利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を、本サービスを提供又は利用するために必要な範囲を超えて複製する場合には、相手方の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。ただし、当社及び利用企業は、本サービスの提供又は利用を行う上で合理的で必要な範囲においては、相手方の事前の書面による承諾なく複製を行うことができるものとします。
5.当社及び利用企業は、利用契約が終了した場合又は相手方から求められた場合には、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第20条（情報の利用）
1.当社は、利用企業が本サービス上で行ったオファーに関する情報（利用企業の企業名、利用企業がオファーを行った登録人材の所属する学校名及び研究室名、オファーの際に着目していた技術キーワードを含みます。）を、本サービス上で登録人材に対して応募促進や求職活動の参考情報として公開することができるものとします。
2.利用企業は、当社に対して通知することで、前項に基づく情報公開を行わないこと、又は公開中の情報の公開停止を求めることができます。

第21条（知的財産保護）
1.当社及び利用企業は、本サービスの提供又は利用に際し、相手方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの提供又は利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2.当社及び利用企業は、当該利用企業による本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。

第22条（有効期間）
1.利用契約は、利用企業について第3条第3項に基づく利用登録が完了した日に効力を生じ、第3条第1項の申込書記載の期間において、当社と利用企業の間で有効に存続するものとします。
2.利用契約の有効期間満了前までに利用企業から契約更新の申込みがなされ、当社がこれを承諾した場合、利用契約は有効期間の満了と同時に、さらに第3条第1項の申込書記載の期間と同一の期間、同一条件で有効期間が延長されるものとします｡
3.前項の定めにかかわらず、利用企業は、利用契約の有効期間満了時までに当社に申し出ることにより、更新後における利用契約のプランを変更することができ、利用契約の更新後においては変更後のプランに従って本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。ただし、プラン変更前にオファーを行った登録人材との間でプラン変更後に入社合意に至った場合においては、当該登録人材の採用に関してオファー実施時点のプランが適用されるものとします。
4.第2項の定めに従った利用契約の更新がなされなかった場合、本サービスの利用契約は有効期間の満了をもって終了します。この場合において、利用企業が再度本サービスの利用を希望する場合には、第3条の定めに従い、新たに本サービスの利用を申込むものとし、契約の更新は行われないものとします。
5.利用契約終了後も、第6条第2項、第8条、第9条第2項、第16条、第18条、第20条、第21条、本条本項、第24条及び第26条の規定は、有効に存続します。また、利用契約終了後5年間、第19条の規定は有効に存続します。

第23条（契約終了時の措置）
利用企業は、利用契約が終了した場合には、本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条（権利義務譲渡の禁止）
1.当社及び利用企業は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.前項にかかわらず、当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第25条（分離可能性）
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように速やかに本規約を修正するとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2021年12月12日制定