sonar ATS 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Thinkings 株式会社（以下「当社」といいます。） が提供する「sonar ATS」をご利用いただくための条件を定めるものです。本規約は本サービス（第2条（1）に定義されます。）を利用する全てのサービス利用企業（第2条（3）に定義されます。）に適用されます。サービス利用企業は、本規約の内容を完全に理解したうえで、本サービスをご利用いただくことを前提としております。本規約は、当社がサービス利用企業に対してマスタアカウント（第2条（4）に定義されます。）を通知した日をもって発効します。

第1条（本規約への同意）
（1）サービス利用企業は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社とサービス利用企業との間で別途定める条件（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、サービス利用企業との間で本規約の一部を構成します。
（2）本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、サービス利用企業が本規約に同意のうえで当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。

第2条（用語の定義）
（1）「本サービス」とは、当社が提供する「sonar ATS」を意味し、別途の申込書において特定された追加的な機能およびサービスを含むものとします。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
（2）「サブスクリプション」とは、別途申込書に基づいて、当社または販売代理店から購入する、定められたユーザー登録人数を上限に一定の期間において本サービスを利用できる権利を意味します。
（3）「サービス利用企業」とは、当社または販売代理店を通してサブスクリプションを購入し、本サービスを利用する企業を意味します。
（4）「マスタアカウント」とは、当社がサービス利用企業の本サービスの利用に係る管理者に対して発行する、管理者権限が付与されたアカウントを意味します。
（5）「ユーザー」とは、サービス利用企業に所属する個人のうち、サービス利用企業の本サービスの利用に係る管理者および本サービスを利用することを当該管理者により承認された個人であり、ユーザーID を発行された者を意味します。
（6）「求職者」とは、サービス利用企業が本サービスを用いてその情報を管理する、サービス利用企業の募集に応じて労働者になろうとする者を意味します。
（7）「利用データ」とは、サービス利用企業が本サービス上で利用・保存する全ての電子的なデータを意味します。
（8）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を意味します。

第3条（本サービスの提供義務）
当社は、本サービスに関連して以下の義務を負います。
a.本サービスを、当社がサービス利用企業に事前に通知し実施する計画停止の期間を除き、1日24時間、週7日間提供するための商業上合理的な努力を行うこと
b.善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを提供すること

第4条（利用データの取扱い）
（1）当社は、利用データの安全性、秘密性を保護するために、適切な管理上の措置および技術的な安全保護措置を維持するものとします。
（2）当社は、第7条、第8条および第16条の定めにかかわらず、利用データに基づき、個人およびサービス利用企業を特定できない範囲で統計情報その他これに類するものを作成し、これを機能の改善、新機能の開発等に利用することがあります。なお、統計情報について、本サービスの利用状況またはサービス利用企業およびユーザーの状況を分析した統計結果（個人およびサービス利用企業を特定できないものに限ります。）は一般に公表することがあります。
（3）当社は、本サービスの提供に伴って取得するサービス利用企業の本サービス利用状況その他の利用実態のほか、サービス利用企業から一定の情報（アンケート結果、本サービスに関するフィードバックを含みます。）を求める場合があります。この場合、サービス利用企業は、本サービス利用期間中および本サービス利用終了後において、これらの情報につき、当社が本サービスの運営、改善、プロモーションおよび新サービスの開発に限定して利用することに同意するものとします。

第5条（本サービスの内容）
（1）当社は、別途申込書に基づき、本サービスをサブスクリプションとして提供するものとします。追加的な機能、利用期間、ユーザー登録人数の上限、利用できるディスク容量、本サービス利用料金などの内容その他の必要事項は当社所定の見積書（利用契約成立後、機能・サービスを追加するために提示する見積書を含みます。）および申込書（以下「申込書等」といいます。）に記載の通りとします。
（2）当社は、サービス利用企業に対して、申込書等に記載の条件および方法の通り請求書を発行します。サービス利用企業は、本サービス利用料金を請求書記載の条件および方法の通り、当社に支払うものとします。
（3）サービス利用企業が本サービス利用料金の支払を遅滞した場合、サービス利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（利用期間および自動更新）
（1）本サービスの利用期間は、申込書等に記載の通りとします。ただし、サービス利用企業または当社のいずれかから、利用期間満了の1か月前までに当社が定める方法により本サービスの利用を更新しない旨の通知がなされない限り、利用契約は、同一条件で同一の期間をもって自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
（2）前項にかかわらず個別規約に別途の条件を定めた場合には、個別規約が優先するものとします。

第7条（求職者の個人情報の取扱い）
（1）サービス利用企業は、求職者の個人情報の以下の取扱いを当社に委託するものとします。
a.求職者の個人情報を、求職者から直接または第三者が提供するサービスを介し、受領すること
b.サービス利用企業が収集した求職者の個人情報を管理すること（本サービスにおいて提供する機能の使用を含みます。）
c.サービス利用企業が指定する外部サービスに求職者の個人情報を移転させること
（2）サービス利用企業は、本サービスを利用する旨および本サービスを利用する目的を求職者に対して通知し、または公表するなど必要な措置を講ずるものとします。
（3）サービス利用企業は、求職者の個人情報を当社またはサービス利用企業が指定する第三者（外部サービスの提供者を含みます。以下同じ。）に対して第三者提供しなければならない場合があり、この場合、サービス利用企業からの当社またはサービス利用企業が指定する第三者に対する求職者の個人情報の第三者提供について、求職者から同意を取得するものとします。
（4）サービス利用企業は、求職者の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律および職業安定法ならびにこれらに関連する政省令、ガイドライン・指針等（以下「個人情報関連法令等」といいます。）を遵守し、これらに基づき必要とされるあらゆる措置を講じていることを表明し、保証します。

第8条（ユーザー等の個人情報の取扱い）
（1）サービス利用企業は、ユーザーおよびサービス利用企業の従業員（以下「ユーザー等」といいます。）の個人情報の以下の取扱いを当社に委託するものとします。
a.ユーザーが本サービスにおいて入力・保存したユーザー等の個人情報を管理すること（本サービスにおいて提供する機能の使用を含みます。）
b.サービス利用企業が指定する外部サービスにユーザー等の個人情報を移転させること
（2）サービス利用企業は、ユーザー等の個人情報を求職者またはサービス利用企業が指定する第三者に対して第三者提供しなければならない場合があり、この場合、サービス利用企業からの求職者に対するユーザー等の個人情報の第三者提供について、ユーザー等から同意を取得するものとします。
（3）サービス利用企業は、ユーザー等の個人情報を当社に対して第三者提供しなければならない場合があり、この場合、サービス利用企業からの当社に対するユーザー等の個人情報の第三者提供について、ユーザー等から同意を取得するものとします。
（4）サービス利用企業は、ユーザー等の個人情報の取扱いについて、個人情報関連法令等およびサービス利用企業とユーザー等との関係を規律する全ての法律、政省令、ガイドライン・指針等を遵守し、これらに基づき必要とされるあらゆる措置を講じていることを表明し、保証します。

第9条（ID・パスワードの管理）
（1）サービス利用企業およびユーザーは、自己の責任において、マスタアカウントを管理するものとし、また、本サービスに関する ID（ユーザーID を含みますが、これに限りません。以下、本条において同様です。）およびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
（2）マスタアカウントまたは本サービスに関する ID が第三者により利用された場合、管理者またはユーザーが利用したものとみなし、サービス利用企業による本サービスの利用であるとみなします。
（3）マスタアカウント、本サービスに関する ID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はサービス利用企業が負うものとします。

第10条（禁止事項）
サービス利用企業は、本サービスの利用に際して、次の a ないし h に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならず、ユーザーが当該行為を行わないよう監督するものとします。
a.本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
b.ボットやその他の自動化された技術的手段を利用し、システムに過負荷を与えるような行為
c.コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
d.サービスの利用を通じて、リバースエンジニアリングなど、本サービスの知的財産権を侵害するような行為
e.別途当社が認める場合を除き、サービス利用企業に所属する個人以外の第三者に対してユーザーID を発行し、または本サービスにアクセスさせる行為
f.本条 a ないし e の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
g.本条 a ないし f の行為を試みること
h.その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの停止等）
当社は、第3条の規定にかかわらず、次の a ないし e のいずれかに該当する場合、サービス利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当該措置によって本サービス利用企業に生じた損害の一切について、当社は、賠償する義務を負わないものとします。
a.利用データへの不正アクセスを防止するために合理的に必要とされる場合
b.本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
c.コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
d.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
e.その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第12条（本サービス以外のサービスとのインテグレーション）
（1）本サービスは、他社が運営するサービス（以下「他社サービス」といいます。）の API の使用を前提として設計された機能（以下「連携機能」といいます。）を有する場合があります。サービス利用企業は、本サービスの機能を利用するために、他社サービスよりアクセス権の認証などを求められることがあります。
（2）サービス利用企業は、連携機能の変更、停止および終了について、以下の事項を事前に承諾のうえ連携機能を利用するものとします。
a.他社サービスが連携機能との相互連携のための機能やサービス提供を何らかの理由で変更または停止した場合、当 社が本サービスにおける連携機能を変更または停止できること
b.当社の都合により、連携機能の内容の変更または提供終了の場合があること
（3）サービス利用企業は、連携機能を利用することに対する責任について、以下の事項を事前に承諾のうえ連携機能を利用するものとします。
a.サービス利用企業は、自らの意思で他社サービスを利用し、他社サービスの利用により生ずる全ての結果について自ら責任を負うこと
b.連携機能により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを了承し、連携機能により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、他社サービスにおいて確認すること
c.他社サービスの仕様等の変更によって連携機能の一部もしくは全ての利用が制限される場合（連携機能上で予期しない動作が生じる場合を含みます。）に、当社に一切の責任を追及しないこと

第13条（クラウドサービスの利用）
本サービスは、日本マイクロソフト株式会社が提供する｢Microsoft Azure｣を利用して構築されており、本サービスが当該サービスの稼働状況などに影響を受ける場合があることを、サービス利用企業はあらかじめ了承します。

第14条（解除）
（1）サービス利用企業は、利用期間中であっても、第6条（利用期間および自動更新）に定める更新期限までに当社が定める方法により解除の通知を行うことにより、利用契約を解除することができます。この場合において、サービス利用企業は、消費税額を含む残期間分の解除対象の利用料を当社に対して一括で支払い、また、消費税額を含む本サービス利用料金等一切の費用の返還を求めることはできません。
（2）当社は、次の a ないし e のいずれかに該当する場合、サービス利用企業に事前に通知または催告することなく、サービス利用企業またはユーザーに対する本サービスの提供を停止し、またはサービス利用企業からサブスクリプションをはく奪することができるものとします。
a.サービス利用企業が別途申込書に記載のある支払うべき料金を支払わない場合
b.支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
c.当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
d.サービス利用企業またはユーザーが本規約の条項に違反している場合
e.その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
（3）本条（2）a ないし e のいずれかの事由に該当した場合、サービス利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
（4）本条（2）に基づく措置により、本サービス利用企業に生じた損害の一切について、当社は、賠償する義務を負わないものとします。

第15条（責任と免責事項）
（1）当社は、本サービスの内容がサービス利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用企業に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
（2）サービス利用企業は、当社の故意または重大な過失によって、サービス利用企業に損害が生じた場合（継続して48時間以上本サービスが一切利用できない状態になった場合を含みますが、これに限りません。）、当社に対して当該損害（ただし、現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。）の賠償を請求できるものとします。
（3）ネットワークインフラの障害や天災地変などの不可抗力により本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。
（4）本サービスに関連してサービス利用企業と求職者その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、サービス利用企業が自己の責任によって解決するものとします。
（5）当社は、本サービスの適正な運営および管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第16条（機密保持）
（1）当社は、本サービスに関連して知り得たサービス利用企業の営業上、技術上の秘密に属する情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）および個人情報について、サービス利用企業から事前に同意を得た場合を除き、サービス提供の目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩等しないものとします。ただし、次の a または b のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
a.開示の時点で既に保有、または公知されたもの、および開示後当社の責によらずして公知となったもの
b.当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（2）本条の規定は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第17条（制限事項）
（1）サービス利用企業は本サービスのサブスクリプションを譲渡することはできません。
（2）本サービスのサポート対象は人為的な操作に限定し、自動化された技術的手段を用いた利用は、本サービスサポートの対象外とします。

第18条（サービスの提供方法および環境）
サービス利用企業は、本サービスの提供を受けるための設備環境を、自己の費用と責任で用意するものとします。

第19条（権利侵害）
（1）本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」といいます。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
（2）本サービスが第三者の知的財産権を侵害しているかまたはその可能性がある場合、当社は以下の対応を行うものとします。
a.侵害を回避するように本サービスを改変します
b.侵害の原因となる知的財産権につき、その権利者から使用権等を確保します
c.a または b の対応にもかかわらず当該侵害に対する問題が解決されない場合は、両者協議のうえで本サービスの提供または利用を中止することができるものとします

第20条（反社会的勢力の排除）
（1）サービス利用企業および当社は、現在または過去5年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の a ないし e のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
a.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
b.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
d.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
e.役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）サービス利用企業および当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約します。
a.暴力的な要求行為
b.法的な責任を超えた不当な要求行為
c.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
e.その他 a ないし d に準ずる行為
（3）サービス利用企業および当社は、相手方が本条（1）または（2）の規定に基づく表明・確約に違反した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
（4）サービス利用企業および当社は、本条（3）により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
（5）本条（3）により利用契約を解除した当事者が損害を被った場合、解除された当事者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（規約の変更）
当社が必要と判断する場合、サービス利用企業の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の施行時期および内容をサービス利用企業に通知します。ただし、法令上サービス利用企業の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でサービス利用企業の同意を得るものとします。

第22条（合意管轄）
本規約および本サービスの利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（準拠法）
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。