「これからの組織運営」について考える組織再考計画フェーズ②の活動を終了し、活動報告を特設サイトに公開

　採用プラットフォーム「sonar」を提供するThinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇、以下：当社）は、組織再考計画（Re-Thinking Organizationsプロジェクト）のフェーズ2が終了し、活動内容をWebサイトに公開しました。「組織再考計画」は、大小さまざまな社会環境・経営環境の変化の中で、日本企業における「経営環境の変化」と、変化に対応していくための「これからの組織運営」について考えるプロジェクトです。

組織再考計画HP：https://thinkings.co.jp/re-thinking/

　本プロジェクトは、以下3つのフェーズで展開しています。今回、フェーズ②が終了し、活動内容をWEBサイトに公開しました。

　フェーズ①：今後重要となる「日本の経営環境の変化」に関する仮説の設定
　フェーズ②：それらの仮説から考えられる「組織運営の変化の兆し」に関する実態調査
　フェーズ③：調査結果を受けて最終的には、企業が実践できる具体的なアクション（≒組織運営の打ち手）の提示

組織再考計画：フェーズ②活動内容サマリー

～フェーズ①仮説とのズレた結果に。「流動性」がキーワード～
　フェーズ①では、今後重要となる「日本の経営環境の変化」として「社会」と「個人」について各4つのシナリオを描き、それがどのような形で組み合わさるかという仮説を提示しました。フェーズ②では、フェーズ①で提示した仮説を元にした実態調査を行い、日本の企業の現在地と今後の方向性を確認しました。実態調査は、日本全国の企業（従業員30名以上）の経営者および経営陣に対するアンケート調査と、首都圏の15社の経営者、経営陣、人事担当者に対するオンライン・インタビューを行い、量的調査、質的調査の両面から実施しました。

　アンケート（量的調査）では、社会の変化、個人の変化（現在の状態、将来目指したい姿）の3つの観点で質問しました。調査結果から導き出された「社会の変化の見通し」と「将来的に従業員に望むあり方」をかけ合わせてみると、フェーズ①で立てた仮説とは一部で異なる結果が得られました。

　インタビュー（質的調査）では、どの会社も従業員の仕事観や所属意識のあり方に変化が必要だと認識しているものの、その理由は社会の変化というよりも、「事業の成長フェーズや組織内の変化に対応するため」であるという傾向が見られました。そのため、どの方向にどの程度変化させたいのかに、各社の独自性が現れていました。

　アンケートとインタビューの結果を受け、メンバーが大いに注目したのが「流動化」をどう捉えるか？ という問題です。

　例えば、これまで新卒採用中心でやってきた大企業にとって、「流動性を高める」というのは中途採用者を増やすという意味合いが強いようでした。一方、スタートアップ企業は業務委託契約のメンバーが多い状態を「流動性が高い」と考えており、これから意思決定のスピードや事業の堅牢性を高めていくには、正社員を増やして「固定化」を進めていくことが必要だと考えているケースもありました。

　社員が一時的に在籍して離れていく状態を「流動的」とイメージしている人がいる一方で、別の回答者は「複業や兼業はしてもここに戻ってくる」というホームとしての会社のイメージを語っており、これも「流動性」の一種だと言えるでしょう。

　このような議論を経て、組織の現在の状態によって流動化が持つ意味やそこに向かう打ち手も変わるであろうことが、プロジェクトメンバーの共通認識となりました。Phase3で出す提言には、経営トップが「流動化を高めよう」と決めたとき、具体的にどんな打ち手を取りうるかということが必須の要素となりそうです。

調査結果、および分析詳細は特設サイトをご覧ください。
URL：https://thinkings.co.jp/re-thinking/

「カルチャーモデル」に関しては、特設サイト内インタビューをご覧ください。
URL：https://thinkings.co.jp/re-thinking/interview-2/

調査結果抜粋①全国の経営者や経営陣（執行役員・事業部長以上）1,109名を対象としたアンケートの結果

社会の変化をどう予測しているか？
　フェーズ1で作成した4つのシナリオの内「Ⅲ：地域内循環」シナリオに位置づけられる回答が最も多く（36.2%）、「Ⅱ：SDGs2.0」（29.1%）と「Ⅰ：世界市場」（22.3%）が続き、「Ⅳ：社会間競争」（12.4%）が最も少ないという結果になりました。

個人の仕事観や働き方はどう変化するか？
　自社の「現在の従業員」の傾向として「D:日本型経営2.0」が最多(40.5%)となりました。そして、経営層が「将来的に目指したい方向性」として従業員に望むタイプとしては「D:日本型経営2.0」(32.2%)が最も多いが、「現在の従業員」と比較したときの減少幅が一番大きくなりました。増加していたのは「B:分人的な仕事観」のみで、21.0%から31.5%と10.5ポイント増えました。

　現在がどの象限にあり、将来はどの象限に移動しているかを見ると、全体的に右から左へ、下から上へ、という傾向が見て取れます。ただし、少数ではあるものの逆の動きもあり、現在について「D:日本型経営2.0」を選択している人の約半数(55.0%）は将来に関しても「D:日本型経営2.0」を選択しています。

　社会の変化の見通しと将来的に従業員に望むあり方をかけ合わせてみると、フェーズ①で立てた仮説とは一部で異なる結果が得られました。

調査結果抜粋②経営者や経営陣（執行役員・事業部長以上）16名を対象としたインタビュー調査

社会の変化をどう予測しているか？
　アンケート調査の結果以上に、「Ⅲ：地域内循環」の世界に向かうという見方が大勢でした（11/16人）。自社の従業員については、現在も将来の方向性も「B:分人的な仕事観」が比較的多く見られました(現在7/16人、目指す姿8/16人)。アンケート調査で最多だった「D:日本型経営2.0」は、現在については4人が選択しましたが、将来においてもここにとどまるとした人はいませんでした。

個人の仕事観や働き方はどう変化するか？
　自社の従業員については、現在も将来の方向性も「B:分人的な仕事観」が比較的多く見られました(現在7/16人、目指す姿8/16人)。アンケート調査で最多だった「D:日本型経営2.0」は、現在については4人が選択しましたが、将来においてもここにとどまるとした人はいませんでした。

　インタビューで得られた発見のひとつは、どの会社も従業員の仕事観や所属意識のあり方に変化が必要だと認識しているものの、その理由は社会の変化というよりも、事業の成長フェーズや組織内の変化に対応するためであることです。そのため、どの方向にどの程度変化させたいのかに、各社の独自性が現れていました。

参加メンバー一覧

＜フェーズ2、フェーズ3　検討メンバー＞
瀧澤暁（プロジェクトリーダー） ／ Thinkings株式会社 代表取締役会長
⼭⽥裕嗣（プロジェクトファシリテーター） ／ 株式会社令三社 代表取締役
岩⽥佑介／社会保険労務士、IPO・内部統制実務士
岩本卓也／株式会社Polyuse 代表取締役CEO
嘉村賢州／場づくりの専門集団NPO法人「場とつながりラボhome’s vi」代表理事、東京工業大学リーダーシップ教育院特任准教授、『ティール組織』(英治出版)解説者
唐澤俊輔／Almoha LLC 共同創業者COO、デジタル庁 人事・組織開発

採用プラットフォームsonar HRテクノロジーについて

　採用プラットフォームsonar HRテクノロジーは、sonar ATS、sonar store、sonarまとめてパックシリーズ、これらsonarブランドの総称です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援いたします。ブランドビジョンやサービス詳細については以下リンクをご覧ください。
ブランドリニューアルリリース：https://sonar-ats.jp/news/renewal_20210524/
note「採用の解像度を上げる」について：https://note.com/thinkings/n/n9695f6f98f67

Thinkings株式会社について

• 会社名：Thinkings株式会社
• 代表者：代表取締役社長 吉田 崇
• 設立：2020年1月
• 所在地：東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階
• URL：https://www.thinkings.co.jp
• 事業内容：
  新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

＜広報関連のお問い合わせ先＞
Thinkings株式会社　広報PR　担当：上月・石橋
TEL：070-1640-9818　Email：pr@thinkings.co.jp